更新日:2023年10月7日
著者:tomachako
妊娠から子育て期を通じて、母子の健康状態と子どもの成長を記録するために使われる母子健康手帳は、定期的な見直しが行われています。2022年(令和4年)に発足した検討会では、電子化や父親の育児参画など、社会的な変化に対応した議論が進められてきました。改正のポイントや切り替え時期について、現在の論点と今後の対応を紹介します。
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1965年(昭和40年)に母子保健法に基づいて誕生した母子健康手帳は、社会の変化や子どもの発達状況に合わせて約10年ごとに改正されてきました。
前回の改正は2011年(平成23年)に行われており、この改正から10年が経過した2021年(令和3年)に厚生労働省で「母子健康手帳等に関する意見を聴く会」が開かれています。ここでは名称や内容、電子化などについての意見が取りまとめられました。
意見を聴く会で集まった声をもとに開催されたのが「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」です。検討会は2022年(令和4年)の5月から11月にかけて計5回実施されています。ここで議論された内容に基づき、2023年(令和5年)からの衣替えを目指す予定です。