更新日:2023年10月7日
著者:tomachako
切れ目のない子育て支援を掲げる政府は、医療保険制度改革の一環として来年度から出産育児一時金の支給額を現行の42万円から50万円に引き上げることを決定しました。増額の開始時期や支給対象について現時点で明らかになっているポイントと、10万円相当額の経済的支援が受けられるクーポンとの併用について説明します。
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2022年(令和4年)12月10日、臨時国会の会期終了後に岸田内閣総理大臣が記者会見を行いました。この中で、岸田内閣が力を注ぐ「子ども真ん中社会」の一環である出産育児一時金の増額について言及し、2023年度から出産育児一時金の支給額を現行の42万円から50万円に引き上げることを表明しています(※1)。
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出産育児一時金は、2023年度からの増額が予定されています。2022年(令和4年)1月1日から支給総額が4,000円引き上げられた際には、2021年(令和3年)12月31日以前の出産が対象外となりました。今回の増額についてもいつからの出産が対象になるのか、移行措置があるのかなど、最新情報を確認する必要があるでしょう。
出産育児一時金はもともと、公的医療保険に加入している人やその扶養者が、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したときに支払われる制度です。出産育児一時金の受給は、このふたつを満たすことが条件となっています。