更新日：2023年8月22日
著者：tomachako
政府が打ち出す「異次元の少子化対策」に、出産費用の保険適用をはじめ、住宅ローン優遇や給付型奨学金の拡大など、経済的支援の検討が盛り込まれました。以前からたびたび議論されてきた出産費用の保険適用は、いつごろ導入されるのでしょうか。今回発表されたたたき台の内容を踏まえ、制度の内容や開始時期について現時点の情報を紹介します。
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異次元の少子化対策のたたき台となる「こども・子育て支援加速化プラン」が2023年（令和5年）3月31日に発表されました。今回発表された新たな取り組みのひとつとして、出産費用の保険適用導入を含め、支援の在り方を検討する方針が示されています。
現在の制度では、出産費用は公的な医療保険の適用外となり、帝王切開などの医療行為が行われた場合を除き、原則自己負担となります。出産費用の助成として原則42万円の出産育児一時金が支払われるものの、2022年度の正常分娩時の出産費用は全国平均で47万3315円となっており、助成金を上回った分の差額は自己負担となるのが現状です（※1）。
出産費用を保険適用とするには地域や施設を問わず「標準化されたサービス」を「一律の価格」で受けられる必要があります。しかし、出産費用は地域や施設によって異なり、都市部での自己負担分が大きい傾向があるため、厚生労働省では差額がなぜ生じているのかの分析を行い「出産費用の見える化」を進めていく予定です。
